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介護事業創業融資サポートの紹介

Kurokawa_01190024.png 弊社では、新規に法人を設立される介護事業者様の創業時の銀行借入をサポートしております。

開業後の運転資金、事業拡大のための設備投資等のために金融機関からの融資をお考えの方が多くいますが、漠然と金融機関に借入申込書を書いて提出しても希望する金額、希望する利率で融資はおりません。

借入を希望する理由、タイミング、金額について事前検討し、自社の規模、業種などから利用できる制度融資などを調べる必要があります。

ご自身で金融機関や日本政策金融公庫などに行かれる前に、まず専門家とともに融資のポイントを確認したうえで事業計画書を作成し、専門家のフォローを受けながら資金調達を進める方が、本人の希望により近い時期、金額、利率で融資が実行される可能性が高まります。

融資サポートの流れ 


①お客様とのご相談

②事業計画書、資金繰り表、売上収支予測表などの作成。

③日本政策金融公庫 ・ 保証協会へ融資の申し込み

④面談に当たってのポイントをアドバイス

⑤お客様自身で、面談を行っていただきます。

⑥融資獲得!

審査に通るためのアドバイス

融資の審査に通るためのポイントがあります。

1.事業計画書、2.業務経験、能力、3.資金力、4.保証人と担保力

まず最も大切だといえるのが、事業計画書です。
面談時には、この計画書で審査されます。
沢山書く必要はありませんが、下記の項目についてしっかりと書けていなければ審査の面談で相手を納得させるだけのプレゼンをすることはできません。

①借入の目的   ②将来の展望(目標)   ③仕入計画
④資金計画   ⑤売上予測   ⑥収支計画   ⑦返済計画

そして、上手に話す必要はありませんが、事業を成功させたい、そのためにこれだけしっかりとプランも立てましたという熱い気持ちを伝えることが、最も大切なことだといえます。

2つめ。業務経験や能力についてもしっかりと見られます。
貸す側としても、この人なら大丈夫だろうと安心感のある人に貸したいものです。
当然政府系金融機関といえど、資金回収はしなければいけません。
計画書を作った時点で、追求されそうな点などもわかりますので、しっかりと対策を立ててから望みたいものです。

3つめ。日本政策金融公庫での開業融資は自己資金要件があります。
創業資金全体の3分の1以上の自己資金を用意する必要があります。
融資上限1000万という枠がありますが、事業計画の1/3なので900万円ならば300万円は自己資金が必要になります。

例外的な対処策としては、現物出資で資金調達や融資申し込み前に支出した経費を「みなし自己資金」としたりという方法もなくはありませんが、着実に自己資金を蓄えてきたという堅実な姿勢を担当官に伝えることも信用を勝ち取る材料の1つになります。

そして、4つめが保証人と担保力の問題です。
融資をする以上、政府系金融機関も回収見込みを見極めようとします。
保証人や担保を用意出来る人は付けた方が借り入れ条件は間違い無くよくなります。

制度融資による銀行借入、日本政策金融公庫からの借入に関するご相談は予約制ですのでお問合せください。


日本政策金融公庫の事業計画書作成

日本政策金融公庫の創業時の借入れには、創業計画書(事業計画書)の作成が必須です。 
当たり前の話ですが、金融機関の最大の関心事は、融資した資金を約束どおりに返済してもらえるのか、です。

融資担当者の立場を十分に理解した上で、これから行う事業について資料を交えてわかりやすく説明できるように準備し、かつ具体的な数字を事業計画書に示して説明しなければなりません。

弊社では、ポイントを押さえた事業計画書を作成するためのフォローと、融資担当者との面談のためのアドバイスを行います。
※税理士による日本政策金融公庫への同行はありません。融資申請時の面談にに不安のある方は、別途、税理士による「金融機関の同行サービス」についてお問い合わせください。
※このサービスは、金融機関による融資が実行されることを保障するものではありません。

サポート料金

  50,000円~(税抜)
※特別な資料の作成を要せず日本政策金融公庫指定の資料の添削のみでしたら無料


税理士による日本政策金融公庫の紹介

弊社による金融機関の同行サービスとは、弊社の融資担当者がお客様と一緒に日本政策金融公庫の面談に同席し、事業計画書の説明フォローなど、交渉をバックアップするサービスです。

※当サービスを利用する場合には、弊社が金融機関に対してお客様を推薦するということなり責任を伴うことがあるため、税理士顧問契約が必須となりますので予めご了承ください。
※このサービスは日本政策金融公庫と弊社内において面接いたします
※事業計画書作成サービスと本サービスを併用されるお客様については、本サービスの料金について割引料金を適用します。



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